公的年金受給者の確定申告不要制度 | 江島経営会計事務所が毎日の出来事やお役に立つ会計・経理情報などをお届けします
公的年金受給者の確定申告不要制度
2018/01/11
平成30年1月12日から18日にかけて、順次公的年金の源泉徴収票が送付されるそうです。
公的年金の収入金額の合計額が400万円以下、かつそれ以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。
ただし、医療費控除等で還付を受ける場合は、確定申告書を提出することができます。
また、所得税の確定申告の必要がなくても、市区町村に住民税の申告が必要な場合があります。 土屋