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減価償却費は個人事業主と法人では取り扱いが異なります。個人では、減価償却の任意償却という概念はなく、減価償却費をすべて経費化しないといけません。しかし、法人では、任意償却といって、算出した減価償却費の範囲であれば、調整ができると考えられています。
但し、借入金融機関等に決算書を提出する場合、任意償却は好印象をもたれず、信用を失う可能性があるため使わない方がいいかもしれません。
河合良則