代表取締役（社長）を解職（解任）するのに正当な理由は必要か | 江島経営会計事務所が毎日の出来事やお役に立つ会計・経理情報などをお届けします

株式会社は正当な理由があるなしに関わらずいつでも取締役会の決議をもって代表取締役を解職（解任）することができます。この取締役会の決議に代表取締役は議決権を行使することはできません。なぜならば特別な利害関係を有するため公正な決議が阻害されるおそれがあるからです。

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